04研究の背景など
本研究の背景と、該当分野における学術的な特色・独創的な点及び予想される結果と意義

　日本では大学におけるインターンシップは就業体験型の２週間型が中心であり、教育面においてその質的拡充を図る観点から、長期型・実践型のインターンシップへの転換を模索している。また、政策的にもこれらのインターンシップに対する支援を積極的に推進している。しかし、これはインターンシップの一方の当事者である大学・学生側の論理であり、もう一方の主体である受入企業側の論理、特に、受入企業のメリットについては必ずしも明確ではない。インターンシップを短期・長期という期間や就業体験・職業実践という内容による軸で教育段階あるいはキャリア発達段階における教育的意義や効果についての研究はあるが、企業のメリットについて体系的な研究は皆無である。

　政策的に大学のインターンシップの枠組みを規定したいわゆる「三省合意」（当時の文部省・労働省・通商産業省）では企業側のメリットとして「実践的な人材の育成」「大学等の教育への産業界等のニーズの反映」「企業等に対する理解の促進」があげられているが、現実には不明確であり、厚生労働省の調査においても採用を目的としている企業は少ない。

　一方、大卒者の採用に当たっては、景気悪化に伴う求人数の大幅な減少による就職難という問題だけではなく、意識、能力等のミスマッチなどの構造的な問題も顕在化している。特に、就職・採用活動における学生・企業双方の情報の非対称性（企業側からみれば「人物がわからない」、学生側からみれば「企業がわからない」）という状況の中で結果として早期の就職活動が慣行化しており、大学教育への弊害も指摘されている。採用減とはいえ毎年大量の新規学卒者を採用する大企業にとっては、こうしたシステムの中で学生に対する交渉力を維持できるが、少人数の採用である中堅企業にとっては優秀な大卒者の確保が非常に困難になっている。

　本研究の着想に至った経緯は、研究代表者がフィンランドにおける人材育成システムについての研究を実施してきた中で、同国では、卒業半年から１年前に卒業論文・修士論文の作成に当たって、企業での実習を行い、そこでの経験をもとに論文を完成させるとともに、その実習先に就職するというパターンが中堅企業を中心に顕著にみられた（亀野(2010)、亀野(2006)）。また、英国においては、実習と就職が直接結びつくわけではないが、職種と関連ある就業経験は就職に有利に働いている（吉本(2005)など）。同時に大学のキャリアセンターなどでは実習先のコーディネートも実施している。つまり、長期の実習という教育システムと就職という社会への移行システムが存在し、機能しているといえる。もちろん、こうしたシステムによる就職が中心ではなく、フィンランドにおいては卒業後に就職活動を行い、転職を繰り返しながら、キャリアアップを図っていくという若者も数多くみられる。一方、日本では、インターンシップを就職に結びつけることに対しては一種のタブーが存在しており、こうした研究はほとんどなされていない。

しかし、日本において上記のフィンランドや英国におけるこうしたシステムが全くないわけではない。例えば、観光産業においては、明示的ではないが、長期のインターンシップと就職を結びついた事例もある（沢田・椿(2006)）。同様に、医療・福祉・介護などでは実習先がそのまま勤務先となることも特殊なケースではない。さらには、インターンシップなどの実習ではないが、アルバイトからそのままその企業に正社員として就職する事例もコンピュータプログラマーからもみられる。

就職活動のプロセスとその結果に関する研究は、就職指導のアクターとして教員・職員の役割に関する研究（永野(2004)）や就職支援部門の役割に着目した研究（小杉(2007)）などがあるが、インターンシップと就職との関係に着目した研究は、事例としては上記のようにいくつかの研究はあるものの、実習と就職を結びつけるメリットやデメリットあるいは有効なシステムのあり方については体系的な研究がなされていない。

したがって、本研究では、国内外でのアンケート調査及びインタビュー調査等の分析により、以下②で示す項目について明らかにすることを目的として実施する。

なお、本研究で想定するインターンシップと就職の関連性については、１～３日程度の短期間のインターンシップを採用活動に利用するというものではなく、むしろ長期間の実習をベースにしながら、双方のメリットを高めるという観点から就職との関連性を見出していくというものを想定している。

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学術的な特色と独創的な点

　日本ではインターンシップを就職に関連付けることはタブーであり、その体系的な研究は皆無であることから、その実態や成功要因・課題などを明らかにされていない。しかしながら、インターンシップの拡充（結果としては大学教育の活性化にもつながる）を図るため、これらについて国内外における総合的な調査研究を実施し、これを現在の就職システムとの問題点ともからめながら研究を行うなどの特色がある。

予想される結果と意義

大学教育の内容と就職後の職業が密接に関連する分野では国内外を問わず実習と就職との関連づけたシステムが成立しやすいのではないかと想定される。

本研究は、インターンシップの拡充につながるのはもちろんであるが、就職環境が厳しい大学生の新たな就職システムの構築に資するとともに、それを体系的に明らかにすることによりこうしたシステムのガイドラインの作成にも資する。

また、研究結果は、現在中央教育審議会で検討されている非大学型の職業教育高等型教育機関や専門高校におけるインターンシップや就職のあり方の検討にも援用できる。