インターシップなど産業連携教育を通じた学校から社会への移行システムに関する研究

  • 研究期間:2010年4月~2013年3月
  • 研究代表者:亀野 淳(北海道大学・高等教育推進機構・准教授)

02研究計画
本研究の具体的な研究実績計画について

対象 ①教育機関(大学、専門学校等)、②企業
調査項目(案) ①教育機関(就職指導部門等)
  • 産学連携教育(インターンシップ)の実施状況
  • インターンシップ企業に就職した事例
  • 就職指導上の問題点
  • 実習と就職に関する現状・考え方など
②企業(人事担当者)
  • 産学連携教育(インターンシップ)の実施状況
  • インターンシップ実施のメリット・デメリット
  • 大卒者の採用状況・課題
  • インターンシップ(実習)と就職を関連付けることに対する考え方など

(1)アンケート調査票作成に向けての予備的調査

研究担当者がすでに把握しているインターンシップと就職が結びついている事例について明らかにするとともに、A-1のアンケート調査票作成のための予備的インタビュー調査と位置付ける。

対象 ①教育機関(大学、専門学校等)、②企業
実施時期 2010年度
調査項目 教育機関、企業ともA-1と同じであるが、インターンシップと就職が結びついている事例については、その実施状況やメリット・デメリットを詳細に聞き取る。

(2)アンケート調査から得られた情報をより詳細に把握するための調査

A-1のアンケート調査をもとに、インターンシップと就職が結びついている事例やこれに対して積極的な回答を得られた教育機関、企業に対するインタビュー調査を実施する。

対象 ①教育機関(大学、専門学校等)、②企業
調査項目 インターンシップと就職が結びついている事例については、その実施状況やメリット・デメリット、インターンシップと就職を結びつけることに対して積極的な回答に対してはその理由や実施に当たっての課題などを詳細に聞き取る。

調査対象国 欧州(英、独、仏、北欧など)、米国、中国、韓国など
実施時期 2010年度:
2011年度:
調査対象 ①教育機関:
②企業:
③行政担当者
調査項目 ①教育機関(キャリアサポート部門)
  • 産学連携教育の実施状況
  • 大卒者の就職方法
  • 実習と就職の関連と課題
  • 実習に対する教育機関側のサポート内容 など
②企業(人事担当者)
  • 産学連携教育の実施状況とそのメリット・デメリット
  • 大卒者の採用状況・課題
  • 実習と就職の関連とその課題 など
③行政担当者
  • 大卒者に対する就職支援の状況と課題

調査対象国(欧州(英、仏、独、北欧)、米国、中国、韓国)を中心に大卒者の就職及び実習に関する文献を収集し、分析を行う。


A及びBの調査結果をもとに、事例紹介や教育機関、企業双方の課題、意識を明らかにするとともに、調査対象国の特性を超えて共通にみられる普遍性及び差異性を分類し、これらを体系的に整理することにより実習と就職を結びつける規定要因等について詳細な分析を行う。同時に、今後の日本の複線型就職システムの構築に向けた提言を行う。

これらの分析結果をもとに、報告書を作成するとともに、この成果を学会(日本インターンシップ学会、日本高等教育学会、人材育成学会など)や調査対象国において報告し、その研究成果を広く社会に還元することを予定している。